1949-09-15 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第3号
又縣單位の場合ならば、全く木内さんのおつしやるような、長野のような大きい縣では随分不便がありましようけれども、併し今言う通り大体衆議院は一ケ所あれば連絡はそれでつくと思うんですね。
又縣單位の場合ならば、全く木内さんのおつしやるような、長野のような大きい縣では随分不便がありましようけれども、併し今言う通り大体衆議院は一ケ所あれば連絡はそれでつくと思うんですね。
むしろやるならば一つの基礎を求めて、即ち私の言うのは具体的にと申しますと、五万枚の葉書を出す前に、全國の選出の候補者については十万円、縣單位の立候補者には葉書三万枚ならば計六万円、こういうところに基礎を求めて供託金を出すべきじやないか、こういう私のは考えなんであります。
その大きな原因は何かと申しますと、最近警察電話というものが廃止されて一般の電話で取扱う、その結果氣象特報なるものが出ました時にこれを現地に……、つまり縣單位に申上げますと縣廳所在地の國家警察の前の電話を利用して、それを各地方に通達いたしますのに、甚だしいのは愛媛縣の例を申上げますと、午後の四時に氣象特報が出ておる、それが傳達されましたのが五時間以上を経てやつと現地に警報が発せられたというようなことがあるのであります
それから逆に一つの縣で二つあるという所が又ありますのですが、東北地方なら例えば青森縣などは、青縣と弘前、それから山形縣などは鶴岡、山形、それから福島縣には福島と郡山というような一縣に二つあるという局もあるというので、第一番の問題では、必ずしも画一的な形、縣單位、行政地区との関係は画一的になつておりません。
○岡本愛祐君 只今お答えがありましたが、これはひとり選挙の問題だけでないのでありまして、現に今地方公共團体の單位になつているのでありますから、松江なら松江の放送局は島根縣の縣民に対していろいろな啓蒙をやる、又それで徹底を図るという役目があるのですから、私は選挙だけの問題でなくて、放送局がもつと営利を離れて親切に、私は縣單位ということを考えて呉れることが必要だと思います。
われわれは現在作報がやつておりますサンプリングの方法による縣單位及び郡單位のあのやり方というものは、非常に一方的な偏した数字が出て、実測に基いてないという結論を得ておるのであります。
○井上（良）委員 今のその問題について伺つておきたい点は、私のずさんなと言いますか、常識的な計算によりますと、現在作報がやつております縣單位の調査から、これを市町村單位までその調査の方式を拡張いたしまして、正確な実態調査をいたしますためには、ここに少くとも二、三割の人をふやさなければならぬ現実になるのでありますが、この点大臣はどうお考えになりますか。
以前の大選挙区は府縣單位の大選挙区でありまして、たとえば兵庫縣は兵庫縣全体が一選挙区である。ただそのうちの市だけが独立選挙区であること。三万以上の人口を持つておる市は独立選挙区である。それがすなわち当時の大選挙区であつたのであります。その後昭和二十一年の大選挙区はそれと少し違いまして、定員四名以上十名以下というようなぐあいで、大きい縣は二つにわけてあります。
ブロック制は全國を数府縣單位のブロックにわけまして、その各ブロックを一選挙区とする案でありますが、そのわけ方については、かりにそういう方法をとるとすればどういう基準によるかということを、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとわけたのであります。
現実に参議院の選挙になれば、全國区においてはもとよりのこと、地方区でも一縣單位ということになれば、戸別訪問しろと言つても、行けるものじやない。事前運動でない限りは……。そこまで御心配要らないというようなことを十分に含んで頂きたいと思います。
一方は全國区であり、他方は中選挙区の縣單位で、而もそれが同時に行われるから、前の無効投票というものは、我々はここで相当愼重に研究しなければならんと思う。從つて既往に如何に例を求めたところで、或いは判例を求めてもそれは我々が参考とするに足りないということを考えるのであります。この問題は更に我々が種々討議研究することにして、先に進めたらどうかと思う。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次は参議院議員の選挙につきまして、全國区制をブロツク單位制または都道府縣單位別に改めることはさしつかえない趣旨と解されるかどうかという問題であります。この問題につきましては、なお研究事項でありますところの選挙区の問題に触れている事項と考えますが、一應憲法と関連した基本的事項としてここに参考にあげたわけであります。
是正して調整税でやつたらどうであろうかというようなわけで、大体の考え方として、それがよかろうというような木村國務大臣の答弁なんかもありましたのですが、その生所得税附加税というものが全然考えられなくなつたというところの、その理由を一つ聞きたいというのが一つと、それから更に岡本試案というものが出ておりますが、これは恐らく各市町村に所得税附加税というものをやるというと、本当に凸凹になつてしまいますから、縣單位
從つてむしろ私は参議院の場合は、中選挙区、大選挙区などという……、今の大選挙は府縣單位でありますけれども、これは全部が全國区制、こういうふうにやるのが当然と思いまして、從つて参議院の選挙区は勿論大選挙区、衆議院か中選挙区、或いは小選挙区、こういうふうにしたいと思います。それからあとの（三）と（四）ですが、こいつは地方公共團体でありますから、これは意見を述べません。
このように原則として臨時の機関でありますが、ただ瀬戸内海だけは極めて入会関係が錯綜しておりますので、これを普通のように海区單位或いは縣單位で調整いたしますことは不可能でございますので、瀬戸内海全般につきまして、瀬戸内海海区漁業調整委員会というものを作りまして、瀬戸内海全般の調整をして行くというようにいたしております。
ここで積立金によつて何とかせんければならぬという、ただ一方これだけが残つておるのでありますが、いろいろ水産廳の方でもこの案については積極的になつておりますけれども、まず第一歩を踏み出すために、一應縣單位の何か策種別組合でもよろしいと思いますが、そうした方面から、この手形の処理上について地方銀行との関係及びその手形に対しての割引の方法を、日銀でどう取扱いされるか、こうした問題でも日銀の方へ行つていろいろ
委員長報告） 第一一六 土地改良事業費等助成に関する請願（委員長報告） 第一一七 東北信越地方の土地改良、耕地災害復旧両事業費國庫補助復活に関する請願（委員長報告） 第一一八 國営福島競馬開催に関する請願（委員長報告） 第一一九 農家に純木綿織物特配の請願（委員長報告） 第一二〇 農家超過供出物代金即時拂に関する請願（委員長報告） 第一二一 農家に肥料増配の請願（委員長報告） 第一二二 縣單位農業協同組合連合会統合
委員長報告） 第一一六 土地改良事業費等助成に関する請願（委員長報告） 第一一七 東北信越地方の土地改良、耕地災害復旧両事業費國庫補助復活に関する請願（委員長報告） 第一一八 國営福島競馬開催に関する請願（委員長報告） 第一一九 農家に純木綿織物特配の請願（委員長報告） 第一二〇 農家超過供出物代金即時拂に関する請願（委員長報告） 第一二一 農家に肥料増配の請願（委員長報告） 第一二二 縣單位農業協同組合連合会統合
委員長報告） 第一一六 土地改良事業費等助成に関する請願（委員長報告） 第一一七 東北信越地方の土地改良、耕地災害復旧両事業費國庫補助復活に関する請願（委員長報告） 第一一八 國営福島競馬開催に関する請願（委員長報告） 第一一九 農家に純木綿織物特配の請願（委員長報告） 第一二〇 農家超過供出物代金即時拂に関する請願（委員長報告） 第一二一 農家に肥料増配の請願（委員長報告） 第一二二 縣單位農業協同組合連合会統合
尚、出先機関のごときは原則として、府縣單位のものは府縣に譲るというような原則を持つておるのであります。そうしてその目標が行われまする結果どうなるかと申しますれば、官應において約七一％の規模に縮小せられるということ、それから人員におきまして、最近計算いたしましたところでは、実際に職を離れる人が十三万八千人程ということを聞いております。
五月十二日の委員会では、塩業組合について大藏省の政府委員から製塩業者の組合が、本法による組合に組織変更することは、支障を来たさないという発言があり、又農林省林野局長官から、林産関係で改組されることになつている組合は、木材関係に府縣單位のもの三百二十八、都市町村單位のもの七百近くあり、又薪炭組合が二十七、木蝋の組合が七つあるが、これらの組合が新らしい協同組合に移行するについて、別に反対はないようであるとの
それ故、作物報告事務所の調査がますます精密を要求せられ、府縣單位から郡單位、郡單位から更に市町村單位の数字を要求されて参りました現在、この北海道を数支廳を單位として四地区に分ち、内地農業に最もよく似た都南地帶、札幌、旭用を中心とする水田地帶、帶廣を中心とする畑作地帶、北見を中心とする冷濕の特殊作地帶といたしまして、その各々の地帶を各一作物報告事務所をして管轄せしめますことが必要となつて参つたのであります
それは私は二つのことを考える必要があるかと思うのでありますがそれは今まで匆々の間でありましたし、府縣單位の推計しかできない。何分算盤を入れさえすれば統計ができるという段階ならば、これは町村ができ、郡ができ、府縣ができるのであります。何分その申告だけでは済まない。
昭和二十二年十一月十九日連合軍最高司令部経済科学局長より経済安定本部総務長官にあてて達せられました非公式覚書の中に、旧農業会、水産会が石油販賣部門に加入することを禁止する旨の指示が出ており、同時に協同組合については特にその設立後に、あらためて考慮すべき旨の指示がありましたので、本年四月五日付をもつて経済安定本部総務長官名により連合軍最高司令官に対し、先ほど御説明いたしました関係規則に定める資格條件を有する農林、水産協同組合府縣單位連合会